青森市議会 2019-12-24 令和元年第４回定例会（第８号） 本文 2019-12-24
学校給食は、設置者と保護者との食材費のみを応分負担という協力により円滑に実行されており、本市における持続可能な財政運営を考慮すれば、保護者の皆さんに適切に負担していただく必要があります。また、約９億2600万円の歳出をふやして学校給食費を無料にするためには、大幅な歳出の削減や、または歳入の増が必要になります。
学校給食は、設置者と保護者との食材費のみを応分負担という協力により円滑に実行されており、本市における持続可能な財政運営を考慮すれば、保護者の皆さんに適切に負担していただく必要があります。また、約９億2600万円の歳出をふやして学校給食費を無料にするためには、大幅な歳出の削減や、または歳入の増が必要になります。
第２は、保育料が応分負担であり、無償化では所得が高い世帯ほど恩恵が大きくなることですが、市の見解を求めます。 第３は、待機児童の解消や保育士の処遇改善など、無償化以外にも取り組む課題があるという意見です。市の見解を求めます。 第４は、認可外施設を無償化の対象にすると認可外施設の固定化が進み、保育環境の改善がおくれるのではないのかとの意見などです。
また、むつ小川原株式会社の所有地を村で買収して公共工事を行う際には、格安での土地提供や応分負担をしていただく要請をお願いすること。 次に、新むつ小川原株式会社の特別保有税については、旧むつ小川原株式会社の課税分で、平成１２年度分までは、全額免除しているが、平成１３年度、平成１４年度課税分について、現在徴収猶予されているので、その取り扱いはどのようになっているのかなどの意見が出されました。
ただ、今騒いでいるというのは、75歳以上の方をどうするかということで、全部の保険組合で医療費を応分負担しましょうといったところで、健康保険組合の団体はもともとそれを主張していたわけであります。75歳以上の人は医療費がすごくかかるけれども、かかるのは当然なので、それを何か知恵を出そうということでこれが出てきたということであります。
地方公営企業等金融機構出資金ですが、今現在ある公営企業金融公庫がことしの10月１日で廃止されて、それを全地方公共団体がまず引き継ぐというような形になっておりまして、その資本金額が、今の公営企業金融公庫が166億円ございまして、それを都道府県と市町村がそれぞれ、１つは標準財政規模という割合と、あと公庫貸付金残高の割合で割り振るという形になりまして、当市の分が、公庫貸付残高割が約1500万円ほど、それから標準財政規模での応分負担分
利用者に応分負担を求めたのは、サービス提供者側と対等な関係で堂々と利用できるようにするためというのも詭弁にしか聞こえないのは私だけでしょうか。支援費制度も、当初予想をはるかに超えた利用量の急増で、財政負担の大幅な見込み違いをしたことから、素早く別な制度に切りかえようとしてできたものが今般の自立支援法と見る方が当たっているのではないでしょうか。